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一般社団法人 面会交流支援全国協会

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面会交流支援をサポートする全国協会が設立されました。離婚などで別居しても、子どもの親に会いたい気持ちが尊重され、安心して親と交流を続けること(面会交流)が求められます。そのために、父母の間で憎しみや嫌悪感が強い場合や(高葛藤)、安全性に問題がある場合には、交流のための援助や、危険度をアセスメントして制限するなどの支援が必要となります。心配なく支援を受けることができるように、支援団体の適正が示され、その質が確保されることが重要です。そのため、法律、社会福祉、精神科、臨床心理、保育、社会学など関係する領域の専門家によって、支援に必要なスキルや基準を構築する活動を開始し、その受け皿となる団体「面会交流支援全国協会」が設立されました。

What's New!「面会交流支援団体の認証制度とは」について掲載しました

面会交流支援団体の認証制度とは

 父母間のさまざまな事情から、別居している親と未成年の子との交流が円滑に実現できない場合に、連絡調整、受渡し、付添い等の方法で親子の交流(面会交流)をサポートする第三者機関(面会交流支援団体)が各地に誕生しています。子どもが安心して別居親と交流することができるようにする取組みで、ボランティア・ベースの活動です。各団体とも子どもの利益を優先しながら、多様な支援を行っています。

 一般社団法人「面会交流支援全国協会(ACCSJ〔Associatin for Child Contact Support, Japan〕)」は、全国の面会交流支援団体や専門家等と連携・協力しながら、支援団体の適格性を示す基準、ガイドライン、研修プログラムを作成し、基準を満たした支援団体を認証する制度の構築を目指しています。

 どのような支援団体があるのか、支援の内容や質、信頼できる団体なのかなどの情報は、支援を必要とする当事者にとって重要な情報となります。支援団体に求められるスキルや安全性に関する事項などが基準として設定され、その基準を満たしていることを確認することができる仕組みがあれば、当事者は安心して支援団体を利用することができます。

 また、面会交流支援に求められる基準が提示され、それが満たされていることを示すことができれば、各団体に対する公的な財政的支援を行うことについて社会の理解も得られやすくなります。新しく支援を開始しようとする団体にとって、上述のような基準があり研修が提供されるなど、既存の団体が構築してきたスキルやノウハウを共有することできる制度があれば、安心して団体を立ち上げ、適切な支援を行うことができます。支援団体の全国展開が可能になります。

 以上のような趣旨から、面会交流支援団体を認証する制度が必要だと考え、作業を開始しているところです。それは、「面会交流を安心・安全に行うために、巨大な監視機関を複数作る。そして、その監視機関を法制度化し、認証機関を設ける」というものではありません。ご理解いただければ幸いです。

2021年5月30日
一般社団法人「面会交流支援全国協会」代表理事
二宮 周平


What's New!『研究調査報告書No.1』を刊行しました

2019年11月に開催されたシンポジウムの内容の一部について報告書をまとめ『面会交流支援全国協会 研究調査報告書No.1』として刊行しました。資料を除いた報告書を公開します。
研究報告書については→こちら(Reoportページ)


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